三菱東京UFJ銀行は、米国の制裁対象国に絡む取引をめぐり、ニューヨーク州金融サービス局(DFS)に3億1500万ドル(約370億円)を支払うことで合意した。DFSが18日、明らかにした。

三菱東京UFJは昨年、2002年━2007年にイランやミャンマーに関連した取引で、適切性を欠いた事務処理があったとして、2億5000万ドルを支払うことでDFSと和解していた。

だがその際、和解の土台となった報告書では重要な情報が削除されており、DFSを「欺いた」として、三菱東京UFJは今回、追加の罰金を支払う。

昨年の和解では、問題の取引が合計2万8000件、1000億ドル相当とされていたが、DFSは実際よりも低く見積もっていたと説明している。

今回の合意の一環として、同行は米国の制裁順守、資金洗浄対策部門をニューヨークに移転させる。

DFSによると、複数の幹部が当局の処罰の対象に上がっており、うち1人が辞任した。

2014/11/19 ロイターより