三菱東京ＵＦＪ銀行は、米国の制裁対象国に絡む取引をめぐり、ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）に３億１５００万ドル（約３７０億円）を支払うことで合意した。ＤＦＳが１８日、明らかにした。

三菱東京ＵＦＪは昨年、２００２年━２００７年にイランやミャンマーに関連した取引で、適切性を欠いた事務処理があったとして、２億５０００万ドルを支払うことでＤＦＳと和解していた。

だがその際、和解の土台となった報告書では重要な情報が削除されており、ＤＦＳを「欺いた」として、三菱東京ＵＦＪは今回、追加の罰金を支払う。

昨年の和解では、問題の取引が合計２万８０００件、１０００億ドル相当とされていたが、ＤＦＳは実際よりも低く見積もっていたと説明している。

今回の合意の一環として、同行は米国の制裁順守、資金洗浄対策部門をニューヨークに移転させる。

ＤＦＳによると、複数の幹部が当局の処罰の対象に上がっており、うち１人が辞任した。

2014/11/19　ロイターより