三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手銀行５グループの2014年４～９月期連結決算が14日、出そろった。最終利益は海外部門が好調な三菱ＵＦＪなど３グループで増えた一方、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループは減少。超低金利で国内融資の「利ざや」が縮小するなか、海外などに収益源を確保できるかどうかで差が生じている。

三菱ＵＦＪの最終利益は９％増の5787億円と、４～９月期では２期連続の増益になった。みずほは17％減の3552億円だった。５グループ合計の最終利益は２％減の１兆6300億円になったが、なお高い利益水準を保っている。

国内の収益環境が厳しかった点は各行とも共通している。貸出金利は低下傾向にあり、融資や国債などの運用利回りと、人件費などを含む資金調達原価の差を示す「総資金利ざや」は三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行がマイナスになった。日銀の追加金融緩和で「下期も金利低下を伴う利ざやの縮小を想定する必要がある」（三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長）。

住宅ローンも４月の消費増税後の需要減を受け、金利の引き下げ競争が激しい。３メガ銀グループでは主要な証券子会社の最終利益も４～６割程度減り、連結ベースの収益を圧迫した。５グループ傘下の銀行の投資信託販売額も好調だった昨年の反動で13％減った。

それでも三菱ＵＦＪが増益を確保したのは、海外部門の収益貢献が大きいためだ。本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比で523億円増えたが、内訳をみると昨年買収したタイのアユタヤ銀行が473億円、米国などの国際部門が274億円の押し上げ要因になり、個人向け業務の不振などを補った。

資金需要が旺盛な海外は国内より貸出金利が高く、他行も海外部門の強化を急ぐ。三井住友銀行は９月末までの１年間で海外の融資残高を250億ドル（17％）増やした。アジアや米州向けが増え「下期も同程度の伸びを見込む」（三井住友ＦＧの宮田孝一社長）。

みずほＦＧは傘下の信託銀行の不動産仲介や証券会社の新規株式公開（ＩＰＯ）支援など手数料ビジネス拡大を目指す。佐藤康博社長は「銀行と信託、証券の連携は相当な勢いがついてきた」と語る。りそなホールディングスも投資信託や保険販売に力を入れる。

収益源の多様化を図る邦銀勢だが、国際展開で先行する欧米の大手銀との差は大きい。米ＪＰモルガン・チェースの最終利益は４～９月合算で約115億ドル（約１兆3000億円）。15年３月期の最終利益見通しでは三井住友トラスト・ホールディングスを除く４グループが減益を見込み、収益向上は道半ばだ。

2014/11/15　日経新聞より