三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友信託銀行の大手４行が東京電力に対し、４月末に再開した計６５０億円の無担保融資を継続する方針を固めた。今月末が返済期限だったが、半年間の借り換えに応じる。

東電は平成２７年３月期の単独決算で経常利益が１３００億円規模となる見通し。コスト低減が進み、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働や電気料金の再値上げがなくても２期連続の黒字を確保する見込みで、４行は「足元の財務状況には問題がない」（銀行幹部）と判断した。

原発事故後の東電の経営悪化を受け、銀行や保険会社などの取引金融機関は融資を順次、担保付きに切り替えた。ただ、その後の国の支援拡大で、東電の経営の安定性が増したとの判断から４月に無担保融資を再開した。

一方、東電は、東日本大震災直後に三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほ銀行の３行が実施した計１５００億円の緊急融資が１２月に返済期限を迎えることから、この分の再融資を求めている。さらに２７年度には金融機関に３千億円の新規融資も求める方針だ。

これについて、金融機関は、東電が持続的に収益を確保できる事業計画が必要になると指摘。「業績が悪くなれば担保付き融資に戻す可能性もある」（銀行幹部）としており、原発再稼働や電気料金の再値上げについても説明を求める姿勢だ。

東電は追加融資などを認めてもらうため、一段のコスト削減を検討する。